利用規約
COVUE Japan K.K.
最終更新日:2026年3月3日
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、以下について定めるものです。
- COVUE Japan株式会社のウェブサイトへのアクセスおよびその利用
- COVUE Japan株式会社が提供する、事前調査、評価、および契約締結前の各種サービス
本ウェブサイトへのアクセス、またはCOVUE Japan株式会社(以下「COVUE」「当社」といいます)への評価、検証、もしくは契約前サービスのご依頼により、本規約に同意したものとみなされます。
1. ウェブサイトの利用
本ウェブサイトはCOVUE Japan株式会社によって運営されており、当社が提供する規制対応、コンプライアンス、流通、オペレーション関連サービスに関する一般的な情報を掲載しています。
本ウェブサイトの利用には、日本法が適用されます。
本ウェブサイトは、適用される法令を遵守のうえご利用ください。また、その運営を損なう、妨害する、または干渉するおそれのある行為は禁止されています。
2. 本ウェブサイト上の情報の性質
本ウェブサイトに掲載されている情報は、一般的な情報提供のみを目的としたものです。
COVUEは、正式な契約に基づき規制対応およびオペレーション関連サービスを提供していますが、本ウェブサイト上の情報は、個別の法務、税務、通関、または規制に関する助言を構成するものではありません。
本ウェブサイトへのアクセスまたは利用によって、クライアント関係が成立するものではありません。
正式な契約に基づかずに本ウェブサイト上の情報に依拠する場合、その結果についてはご自身の責任となります。
3. 知的財産権
本ウェブサイトに掲載されているすべてのコンテンツ(文章、画像、ロゴ、資料、デザイン等を含みます)は、COVUE Japan株式会社またはそのライセンサーに帰属します。
これらのコンテンツは、COVUEの事前の書面による承諾なく、複製、配布、改変、その他いかなる形でも利用することはできません。
無断での利用は、日本の知的財産関連法令に違反する可能性があります。
4. 外部サイトへのリンク
本ウェブサイトには、利便性向上のために第三者のウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。COVUEは、これらの第三者サイトの内容や運営について管理しておらず、一切の責任を負いません。
外部サイトへのアクセスおよび利用は、ご自身の責任において行ってください。
5. 禁止事項
本ウェブサイトの利用にあたり、以下の行為は禁止されています。
- 適用される法令または規制に違反する行為
- 悪意のあるコードのアップロードまたは送信
- システムへの不正アクセスを試みる行為
- COVUEとの関係について虚偽の表示を行う行為
- COVUEの事業または信用に損害を与えるおそれのある行為
6. 事前サービスおよび契約前サービス
本規約は、正式なサービス契約の締結前に提供される各種サービス(以下「事前サービス」といいます)にも適用されます。
事前サービスには、以下を含みますが、これらに限られません。
- 商品分類の確認
- 規制適合性の評価
- 輸入スキームの検証
- Importer of Record(IOR)適格性の確認
- Attorney for Customs Procedures(ACP)適格性の確認
- 表示および書類の確認
- オペレーションまたは物流に関する実現可能性の評価
- 市場投入前のコンプライアンス確認
事前サービスはあくまで評価を目的としたものであり、オペレーションの実行許可、規制上の承認、または正式な代理行為を構成するものではありません。
また、ACP、IOR、保管、フルフィルメント、その他のオペレーションサービスは、別途書面による契約が締結されるまで開始されません。
7. 提供情報に関する義務
サービスの提供にあたり、以下に関する完全かつ正確で最新の情報を提供いただく必要があります。
- 製品の成分および仕様
- 原材料および使用素材
- 用途および表示内容
- パッケージおよびラベル表示
- 製造原産地
- 関連資料および証憑書類
COVUEは、提供された情報に依拠することができます。
また、提供される情報については、以下の点について責任を負うものとします。
- 正確かつ真実であること
- 日本法に適合していること
- 内容に変更が生じた場合、速やかに更新されること
提供情報の不備または不正確さに起因して生じた遅延、追加費用、規制上の不受理、または手続きの継続不能について、COVUEは責任を負いません。
8. 料金および支払い
COVUEは、検証、確認、調査、評価等を含む事前サービスに対して、料金を請求する場合があります。
これらの料金については、以下の条件が適用されます。
- すべて前払いとします
- 支払い済みの料金は返金されません
- 業務開始前に支払いが必要となります
また、連絡の中断やサービスの利用を見送る判断があった場合でも、すでに支払われた料金の返金は行われません。
9. COVUEの許認可および資格の不正使用の禁止
以下のすべての条件が満たされるまで、COVUEの許認可または資格を利用することはできません。
- 正式なサービス契約が締結されていること
- 必要なコンプライアンス要件が満たされていること
- 書面による業務実施の承認が発行されていること
上記条件を満たすまでは、以下の行為は禁止されています。
- COVUEをACPまたはIORとして表示する行為
- 出荷書類または通関書類においてCOVUEの名称を使用する行為
- COVUEの名義または権限のもとで製品を出荷する行為
- COVUEが発行した書類を使用する行為
- COVUEが正式な代理人として業務を行っている旨を第三者に対して表示する行為
COVUEの資格または許認可の無断使用が確認された場合、サービスは即時に終了されることがあり、また、それに起因して生じた規制、通関、税務、または金銭的な責任はすべて負担いただきます。
10. 規制承認および裁量権
事前評価は、以下を保証するものではありません。
- 製品の適格性
- 規制上の承認
- 輸入許可
- 通関の可否
また、以下の場合には、COVUEはその裁量により、業務の継続をお断りすることがあります。
- 規制上の不適合が確認された場合
- リスクが過大であると判断された場合
- 提供された情報に誤解を招く内容や不備がある場合
- 対象製品が許容範囲外である場合
正式な承認は、最終的なサービス契約の締結後、書面によってのみ付与されます。
11. 補償責任
以下に起因して生じた請求、制裁、損害または損失については、COVUE、その役員、従業員、関連会社および代理人に対して責任を負わせないものとし、これらを補償するものとします。
- 提供された情報の不正確さまたは不備
- 製品の規制不適合
- 表示または広告表現に関する違反
- 書面による承認を得ない出荷
- 規制違反
- 通関または税務上の責任
- 第三者の権利侵害
本条に基づく義務は、事前サービスの終了後も引き続き有効に存続します。
12. 責任の制限
日本法で認められる最大限の範囲において、以下が適用されます。
- 本ウェブサイトの利用は、ご自身の責任において行われるものとします
- 事前サービスは評価を目的として提供されるものに限られます
COVUEは、間接的、付随的、または結果的に生じる損害について責任を負いません
事前サービスに関連してCOVUEが負う責任の総額は、当該サービスに対して支払われた料金を上限とします
13. 事前サービスの停止および終了(契約前段階に限る)
正式なサービス契約の締結前においては、いずれの当事者も、いつでも事前サービスの提供を終了することができます。
COVUEは、その裁量により、理由の有無を問わず、事前サービスを一時停止または終了することができます。特に、継続することにより規制上、法的、運用上、または信用上のリスクが生じるおそれがある場合には、これを行うことがあります。
本条に基づく終了は事前サービスにのみ適用され、別途締結されたサービス契約に基づく権利および義務には影響を及ぼしません。
事前サービスの終了時には、以下が適用されます。
- 既に完了している、または一部実施されたサービスに対する料金は、支払い義務が継続します
- 終了前に着手された業務に関する料金は、支払い義務が継続します
- 支払い済みの料金は返金されません
- いかなる許可または代理権も付与されたものとはみなされません
また、補償責任、責任の制限、および準拠法に関する規定は、本条に基づく終了後も引き続き有効に存続します。
14. 準拠法および管轄
本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
本規約に関連して生じる一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
15. 法的連絡先
本規約に関する法的通知は、以下の連絡先宛に行うものとします。
コビュージャパン株式会社
法務部
〒541-0052
大阪府大阪市中央区安土町1-6-19
プロパレスビル3階
Email: admincj [at] covue [dot] com
16. 本規約の変更
COVUEは、法令要件、規制基準、業務運用、またはウェブサイト機能の変更に応じて、本規約を随時改訂または更新することがあります。
改訂後の内容は、本ウェブサイト上に掲載され、更新後の「最終更新日」が表示されます。
改訂後の本規約は、以下に適用されます。
- 改訂後に本ウェブサイトを継続して利用する場合
- 改訂後に依頼される事前サービス
なお、本規約は、別途締結されたサービス契約の内容を変更、置換、または優先するものではありません。正式な書面による契約が存在する場合は、当該契約の内容が優先して適用されます。